日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者がこの代理店に限り、代金支払いの猶予期間を他より長くさせ、金利も大幅に低く設定させていたことが６日、関係者への取材で分かった。日産側がこの優遇措置がなければ得られるはずだった利益は１０年間で約８１億円に上る。東京地検特捜部も把握しており、違法性がないか慎重に調べている。

日産などの自動車メーカーでは、海外の代理店に車を販売する際、契約成立から車の輸送まで時間がかかることなどから、両国間の銀行を通して代金支払いに猶予期間を設け、代理店側にその期間の金利を負担させている。日産では市況などを基に猶予期間や金利が社内基準で決められているという。　関係者によると、日産子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）では、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に対し、猶予期間をレバノンなど他国の代理店より数カ月間長く設定。最長９カ月間程度、設けたこともあった。金利も数％低くしていたほか、通常は設けない５カ月間程度の無金利期間を与えることもあった。

優遇措置は当時、最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者の指示で平成２１年から開始。日産側の試算では、社内基準通りの猶予期間と金利を設定していれば、ＳＢＡから得られた金利の総額は３０年までの１０年間で計約８１億円に上る。　猶予期間と金利は代理店側の資金繰りにも応じて決められるというが、ＳＢＡの経営は安定しており、長期の猶予、低金利の必要はなかった。日産社内にはゴーン容疑者の側近から中東担当者に対し「ＣＥＯの指示だ」などと金利を低くするよう求める内容のメールが残されており、特捜部も入手しているもようだ。

ゴーン容疑者は２１年１月、友人でもあるＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏から約３０億円を借り入れ、返済されていることが判明している。優遇措置は同年から始まっており、特捜部は借金と優遇措置との関連に注目。自己の利益を図る目的で会社に損害を与える特別背任に当たるかどうか慎重に調べている。　ある日産関係者は「代理店にとっては日産から８１億円を受け取ったのと同じ価値がある。現場の社員が汗水垂らして利益を出しているのに、トップが減らすようなことをやっていたのは極めて悪質だ」と話した。

ゴーン容疑者は２７年１２月～３０年７月、中東日産からＳＢＡに計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社に送金させたとして再逮捕された。