ニッサン VS ルノー 会長後継者争い

09 12月 2018

ニッサンとルノーの争いがいよいよ生臭くなってきました。ゴーンが半落ちしていると伝えられる2018年12月、いよいよ天王山の争いになってきました。ルノーの大株主はご存じのようにフランス政府。こんどのG20では、わざわざフランスのマクロン大統領が安倍首相に個別会談を申し入れ、ニッサン=ルノー=三菱の3社連合維持を申し入れました。しかし、安倍首相・世耕経産省大臣は、民間企業のことに「日本政府」は口を差し挟まないと。天晴(あっぱれ)。

完成車検査の不正で評判が悪い西川社長ですが・・・・。ゴーン後任人事では、ルノーを排除する方針であると明言しています。二度とゴーン体制には戻らない覚悟であると。つまりぃ。ニッサンはお荷物ルノー(技術力下、収益力下、経営力下)を切り離そうとしています。また、ルノーには韓国にルノーサムスンというお荷物がさらについています。ただしここは2019年9月にはニッサンからの委託生産中止となります。収益の半分を委託生産から得ていたルノーサムスンは倒産ということになるでしょう。

夕刊フジ ZAKZAKよりの記事です(2018.12.6 ):

日産、ルノーと絶縁 ゴーン「後継者」拒否 仏側も「われわれには重火器がある」

■ルノーは日産株買い増しで応戦か

日産自動車が親会社のフランス大手ルノーに「絶縁」を突き付けた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕と解任を受け、ルノーは同等の権限を持つ後継者を受け入れるよう要求したが、日産がはねのけた。ルノーの筆頭株主である仏政府は強い懸念を抱いており、日産株買い増しもちらつかせている。日仏双方が「重火器」を手ににらみ合う構図となっている。

ポスト・ゴーンはいらない。日産は4日、社外取締役3人で構成する委員会が後任会長の候補を選ぶ初会合を開いた。結論は先送りされたが、日産側の意向は明確だ。 20年近くゴーン容疑者だけに権限が集中した経営体制を見直すとともに、販売も利益も技術も劣るルノーに支配されているいびつな関係性も変えようとしている。

会長職も西川(さいかわ)広人社長(65)が暫定で兼務するなど複数の案を検討しており、17日の取締役会で正式に決める方向だ。

画像出典:Wikipedia

日産はルノーとの交渉で有利な武器を持つ。両社の協定では、日産の株主総会で会社側が提案した人事案にルノーが賛成することなどが義務付けられており、ルノーが協定を破るなど経営に干渉してくれば、日産は事前了解なしにルノー株を買い増すことができる。

日産とルノー、三菱自動車のアライアンス(3社連合)の意思決定についても、これまでのルノー優位から合議制へ移行することになった。ゴーン容疑者逮捕をきっかけに「不平等条約」が解消されることに、マクロン政権は危惧を強めている。 仏紙レゼコーは大統領側近が「われわれには『重火器』がある。ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と述べたと報じている(大野註:ニッサン株を購入する資金は誰が出すのか? もしフランス政府が税金から出すなら、日本政府も対抗策を講ずる必要がある。ニッサンを日本に取り戻そう)。

パリで反政府暴動が起きるなどマクロン政権が窮地のなか、国内に約4万8000人の従業員を抱えるルノーは経済の命綱で、同社に利益を供給する日産を手放す選択肢も考えられない(大野註:それってニッサン植民地じゃん)。

経済ジャーナリストの片山修氏は「日産側は『ルノーに従うわけにはいかない』という意思を鮮明にするため、強気な姿勢に出たと考えられる。仏政府も追い込まれており、『対世論』の意味合いが強い。3社連合を崩すことは双方に得にならないが、落としどころは見えない。当分の間、にらみ合いが続くのではないか」との見通しを示した。

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実質上の稼ぎ頭ニッサンはゴーンを通じてルノーに好き勝手にされてきた経緯があり、今回の逮捕を契機にルノーとの決別を模索するでしょう。ゴーンはルノーには何もしなかったがニッサンからは好き勝手に搾取してきたわけで、まるで一時期の植民地の様です。

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