ゴーン 相反する2つの報道 どっちが正しい?

15 12月 2018

2018年12月15日現在、ゴーン容疑者について、報道などでわかっていることは東京拘置所に拘留されていること、有価証券法違反で再逮捕されていること、フランス政府が拘留について喧しいこと、フランスルノーは、ゴーンのCEO(最高経営責任者)を解任していないことなどです。

そこで2つの相反する記事がでています。日本の検察に批判的な記事、AERA(朝日新聞関係)ともう一つはフランス政府に批判的な夕刊フジ(産経新聞関係)です。朝日新聞は従軍慰安婦捏造記事で有名ですが、左翼的新聞。産経新聞は保守です:

AERAdot.から:

(2018/12/12 10:05)

日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機

再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長 (c)朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長 (c)朝日新聞社

「公判は大荒れだな」

2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長(64)が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。

東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、2015~17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。

亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。

「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」

事件は新しい展開を見せている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。

たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4%減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。 ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。

元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。

「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」

特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣によるアライアンス(提携)をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。

ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。

「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」

そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。

一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。前出の郷原氏は言う。

「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、在宅起訴は避けられないでしょう」

それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。

前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」

ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。(AERA dot.編集部・西岡千史)

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反日で有名な朝日新聞(AERAdot.)、かなりの印象操作です。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏というのは有名な民進党シンパです。亀井代議士などは化石が甦ったのかと思いました。つまり、この記事はだいぶ偏向していて信用できません。

一方、産経新聞系の記事は、夕刊フジ(ZAKZAK)から:

2018.12.14

仏政府にも見捨てられたゴーン容疑者 ルノー後継CEO選定へ 日産は後任人事難航

金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)を会長職から解任した日産自動車の後任会長人事が難航、17日の取締役会で決定できない可能性も出てきた。一方、ゴーン容疑者を最高経営責任者(CEO)から解任しなかったルノーに、筆頭株主のフランス政府が乗り出してきた。

日産は13日、後任会長の候補を選ぶ社外取締役の会合を開いたが、結論を見送った。当初は17日の取締役会で西川(さいかわ)広人社長(65)の会長兼務が決まるとみられていたが、関係者は「17日は会長の決定まではいかないのではないか」との見方を示す。

一方、ルノーは13日開いた取締役会で、ゴーン容疑者のCEO解任を見送った。日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受けたが、「不正を認定する十分な情報がない」と判断した。

しかし、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻であるシェリー・ブレア氏ら複数の取締役が13日の会合で、ゴーン容疑者を解任しないことに不満を表明した。これを受けて仏政府がゴーン容疑者の後継CEO選定に入ったと報じた。

後継候補には、ルノーに勤務した経験を持つトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長らが浮上しているという。

ゴーン容疑者は仏政府にも見捨てられた形だ。

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みなさん、どっちが正しいでしょうねぇ?

 

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