南朝鮮（韓国）自動車産業失速

南朝鮮（韓国）の自動車産業といえば、そりゃ現代自動車でしょ。その現代自動車は、例のボクキンケイ（朴槿恵）大統領弾劾事件の贈収賄容疑で、サムスン電子の実質的リーダーが逮捕されるなど、現代自動車等を含む財閥はガタガタの状況です。それに加えて、アメリカでのリコール拒否問題などが南朝鮮の自動車産業を直撃しています。

もともと韓国自動車は日本の自動車を模倣してはじまりました。造船業界と同じように外殻だけは自分で作りますが、中身はほとんど日本製です。出来上がったものも、新車で雨漏りするなど日本では考えられない欠陥を含んだものです。タイヤは外れる、ハンドルはとれる、エンジンはすぐブローアップする、出来は最低です。その証拠に日本では１台も売れていません。アメリカなどでは日本車に比較してかなり安価なのでそこそこ売れますが、２回目には誰も買わなくなるという安かろう悪かろうの典型です。

「外華内貧」という朝鮮を表す言葉があります。外見が良ければ中身はどうでもよいという意味です。だから男も女も整形手術をします。そのことが、全てのことにかかります。原発さえも。最高級ホテルでも床が水平ではなく傾いているため日本人は自分の目がおかしくなったと思うらしいです（呆韓論　室谷克実著より）。

最近では安くても誰も買わなくなりました。朝鮮自動車の失速で、ジャーなんだということですが、支那の市場への売り込みだそうです：

（2018/2/14配信）

自動車市場ＵＳＡ→ＣＨＩＮＡに　日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略

世界の自動車販売を中国市場が牽引（けんいん）する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが２日に発表した２０１７年の中国での販売台数は前年比１６％増の１４５万８０００万台で、同社として過去最高を更新。　日産自動車は５日、中国で２２年までに６００億人民元（約１兆円）を投資し、年間販売台数を１７年実績の１．７倍の２６０万台に引き上げる計画を公表した。２２年の売上高は３０００億元（約５兆円）に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車（ＥＶ）の投入など環境規制への対応が試されることになる。　ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。１６４万１０００台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話した。１９８２年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機だ。

日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。

日産の１７年の中国市場での販売台数は前年比約１２％増の１５１万９０００台と過去最高で、日系メーカーでは最多。トヨタ自動車は約６％増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて２位となった背景には、中国での勢いの差があるといえそうだ。　三菱自はＳＵＶ「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で１７年の中国での販売台数が６割近く増え、初めて最大の市場となった。マツダも中国専用モデルのＳＵＶ「ＣＸ－４」が好調で、米国での不振もあり、７年ぶりに中国での販売が最大となった。

画像出典：Wikipedia

中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。

米国ではＳＵＶのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増しなどで、収益性も悪化している。　世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。

今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。１９年には自動車メーカーに対し、ＥＶなどの新エネルギー車を一定割合製造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならない。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。

日産は今年、ＥＶ「リーフ」を含む電動化車両３車種を中国市場に投入する。１９年にも３車種を追加、幅広いラインアップを取りそろえて、新規制に対応。ＥＶの基幹部品の現地生産化も進め、外資系合弁ブランドとして、業界シェアでトップ３に入ることを狙う。

ただ、日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。（経済本部　高橋寛次）

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支那にはもうひとつ深刻な問題があります。共産主義経済による計画経済のため、生産は、市場により支配されないのです。すなわち、例えば鉄鋼、市場にだぶついても生産を止めようとしません。そうすると、余った鉄鋼を世界市場でダンピングします。そうするとどうなるか、世界市場はたまったものではありません。倒産ラッシュが発生したりします。まことにはた迷惑。これが地方政府の自治に影響し、すでにバブルが弾けたとみる向きもあります。事実、銀座の爆買いはすっかりなりを潜め、ＡＴＭではギンレイカード（デビッドカードのようなもの）の最大引き出し額は５万円になっています。もともと支那元は基軸通貨ではありません。支那も元では国際決済ができません。

何がいいたいかというと、バブル崩壊になってから現地工場を引き上げようとしても「遅い」のです。つまり、支那は共産体制が崩壊し、４つか８つに分裂した国家になるだろうということです。