2008年、カルロス・ゴーンに手を差し出すロシアの国営企業ロステックのCEOセルゲイ・チェメゾフ（KGB出身でプーチン大統領の側近といわれる）。ロシアの自動車業界にとってゴーンは救世主でしかない　Photo: Dima Korotayev / Epsilon / Getty Images

「アフトワズの元会長が日本で逮捕」

カルロス・ゴーン逮捕の一件を、ロシアメディアはこんな見出しを掲げて報じている。

ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車の会長を兼務しているが、2013～2016年には、ロシア最大の自動車メーカー「アフトワズ」の会長も兼務していたのだ。アフトワズは現在、75％の株式を保有するルノー・日産・三菱アライアンスの傘下にある。

2000年代中頃、ルノー・日産アライアンスは、低価格小型車の開発を強化して市場を征服する戦略を推し進めた。その戦略を象徴する車が、1999年にルノーが買収した東欧ルーマニアの自動車工場で生産する激安車「ダチア・ロガン」だ。そしてこの戦略をロシアに持ち込んだのが、当時ルノーで辣腕を振るっていたゴーンだった。

ルノーは2007年、販売不振で経営危機に陥っていたアフトワズとのアライアンスに合意。ゴーン率いるルノーは、ロシア政府とともに巨額を拠出して同社の経営再建にあたった。その結果、アフトワズは2017年に営業増益となり、2018年には黒字転換を果たす。ルノー・日産アライアンスはアフトワズ株の75％を保有して経営権を取得した。

したがってルノー・日産・三菱アライアンスの今後は、アフトワズの未来にも大きくかかわってくる。株価はもちろん、投資にも少なからず影響が出るだろう。

ゴーンが日本で逮捕されたことは、アフトワズのアライアンスにも影を落とすだろうか？

専門家は、そう結論づけるのは時期尚早だと話す。2016年にアフトワズ会長の座を後任に譲ってからは、ゴーンがアフトワズの経営に介入する機会は激減している。ましてや、国際的なアライアンス戦略に口を出すことなど不可能だからだ。