「外交特権」悪用の実態をスクープです。

東京都内で駐車違反をした外国の外交官ナンバーの車が、放置違反金の支払いを無視し、時効を迎えたケース、「踏み倒し」が、年間3,000件にのぼることがFNNの取材で初めてわかりました。

このうち、ロシアと中国の2カ国が、半数近くを占めています。

死亡事故を誘発することもある駐車違反。

東京・港区。
交通量の多い通りの駐車禁止区域に駐車された車。
プレートは青色、大使館関係者らが使う外交官ナンバー。

六本木の大通りでも、外交官ナンバーが、駐車禁止区域に駐車していた。

外交官ナンバー運転者は、「(駐車違反ですよね?)はいはい、だから何? そこで食事してたんだ。で? (安全じゃないですよね?)安全じゃないのは知っているよ。(気にしない?)気にしないよ。駐車場がないんだから」と話した。

外交官ナンバーにも取り締まりは行われる。

パーキングチケットを使用せず駐車していた車に、駐車監視員が「放置車両確認標章」を取りつけていた。

通常、駐車違反をした運転者が反則金を納めなければ、裁判にかけられることもある。

車の所有者は、放置違反金を納めなければ、預貯金などを差し押さえられたりする。

しかし外交官は、ウィーン条約に基づく外交特権があるため、裁判や差し押さえを免除される。

都内で、外交官ナンバーが放置違反金を5年間支払わず時効を迎えた数が、2017年度だけで、およそ3,000件にのぼっていたことが関係者への取材で初めてわかった。

国内の外交官ナンバーの登録台数は、およそ2,000台。
年間に踏み倒された件数は、その1.5倍になる。

外交官ナンバーが放置違反金を踏み倒した割合は、一般の車の280倍にのぼる計算。

さらに、1件あたりの違反金を1万5,000円とすると、踏み倒しの総額は4,500万円にのぼる。

また国別では、踏み倒し3,000件のうち、ロシアがおよそ25%(約750件)、中国がおよそ20%(約600件)を占めていたこともわかった。

ロシア大使館と中国大使館は、取材に回答していない。

外交特権を認めるウィーン条約は、理念を「友好関係の発展に貢献する」と掲げている。
特権を悪用する国には、この理念に立ち戻ることが求められる。

日本の外務省は、「外交使節団による駐車違反は誠に遺憾。国内関連法令の尊重の注意喚起を随時行っているが、今後も注意を払っていく」とコメントしている。

▼「外交特権」問題・情報募集
フジテレビでは「外交特権」をめぐる問題を継続取材しています。
情報提供してくださる方は、ぜひこちらまでご連絡ください。
https://www.fnn.jp/posts/10000003CX

(フジテレビ)