ＥＶ（電気自動車）に走行税をかけろと石油業界が騒いでいる！

まったくいままで甘い汁を吸い続けてきたのに石油業界は、ちょっと酷いです。ま、業界存亡の危機ですからそういうふうにもなりますか？

要するにこういう訳です：

ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円ですが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収しています。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっています。これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がないので、２０１８年現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募るからです。

背景には、揮発油税の理念があります。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった昭和２９年度に「道路特定財源」に衣替えしました。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めました。　そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則としたのです。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、昭和４３年に自動車取得税、昭和４６年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた経緯があります。

だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出しました。平成２１年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなりましたが、「受益者負担の色合いは依然として色濃い」といえます（業界関係者）。

このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がり始めました。

石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためです。（2017.12.6 12:00配信　産経デジタルより）

でも、走行税になったとしても、石油業界に税金が入るわけでもありません！？

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自動車業界がこぞってＥＶにシフトし始めた本当の理由は何でしょうか？

曖昧な地球温暖化を防止するためにＣＯ₂を始めとする化石燃料を燃やして排出するＧＡＳを削減するためではなかったでしょうか？

ここでは一歩譲って地球温暖化が進んでいると仮定すると、ＣＯ₂の排出が少ないＥＶ褒められこそすれ、税金をかけられることなく推進すべきものではないでしょうか？

ただ、度々申し上げているように、電気自動車ＥＶにも種類があり、燃料電池車のようなものは真にクリーンなクルマといえますが、純粋電気自動車は家庭用電気を充電する限り、わが国においては化石燃料を燃やして発電する電気であるため、クリーンなクルマとは言い難いのです。

そのため、石油業界がいう不公平感のために折角一般財源化した《揮発油税》を走行税に変更するのは大反対です。

 

動画出典：Youtube　トヨタ自動車

これが本当のクリーンカーです！

 

動画出典：Youtube　ニッサン自動車

《走行税》のことは、一見石油業界が騒いでいるように見えますが、実は裏で誰かが糸を引いているような感じが濃厚です。※税収が増えて喜ぶのは誰でしょう？

ストーリーはこうです。

石油業界のいうことはもっともです。だから今までの揮発油税を止めて《走行税》にしましょう。しかも、無駄な道路を造らないように一般税源にしましょう。

誰かとは、《ざいむしょう》！