テスラ上海進出発表の狂騒 中国EV市場に黒船
部品供給などの日系メーカーにも影響
2018北京モーターショーに出展したテスラの「モデル3」
米電気自動車（EV）メーカーテスラの中国進出は、「黒船来航」のごとく中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。テスラが外資独資による進出1号となれば、それはEVシフトを推進する中国政府の意向に沿う一方で、補助金政策の下で地場メーカーが寡占する中国EV市場に大きな地殻変動をもたらす可能性を秘めている。
中国の市場開放策がテスラ進出の追い風に
中国政府は次世代自動車市場での競争優位を確立するため、国策として2012年からNEV市場の育成に注力している。テスラは14年、EVの需要増を見据え、中国で「モデルS」の輸入車の販売を開始。急速充電設備1000台超、体験センター約30店舗を設置した。17年の中国での売上高は20.3億ドル（前年比1.9倍）となり、テスラ全体の17%を占めた。一方、販売台数は1万4810台（同4割増）で、中国NEV市場におけるシェアは2.6%にとどまった。
現在テスラの輸入車には25%の関税が上乗せされるため、購入者層は限られている。18年7月から15%に引き下げられるものの、中国におけるテスラ販売台数の7割が富裕層の多い北京、上海、広州、深センの4大都市に集中する。
（大野註：それにしても凄い数の電気自動車メーカーです。9社！ 電気自動車はかれらの救世主です。何故なら自分でエンジンを造れないから）
中国での工場建設に向け、テスラのイーロン・マスクCEOは17年4月、北京で汪洋副総理と会談。その後、上海市政府と交渉を進めてきた。しかし、外資企業の中国での自動車生産を「合弁」でのみ認める中国政府の産業政策に対し、テスラは自社で100％を出資する「独資」を主張。なかなか話が進展しなかった。
風向きが変わったのは18年4月。中国政府が大胆な市場開放政策として、18年中に新エネルギー車（NEV）市場における外資の出資制限を撤廃すると発表した。米中通商摩擦の緩和に絡む政策だが、これがテスラの中国進出にとって絶好のチャンスになった。5月に上海でEV関連の研究開発や貿易業務を手かげる子会社を設立。中国生産に向けていよいよ本格的なスタートを切ったとみられている。6月5日に開かれた同社の株主総会でマスクCEOは、「Dreadnought」（弩級戦艦）と名付ける上海工場を建設し、EV組み立てと電池生産を行う、と発表した。進出の形態や稼動する時期は不明であるものの、一連の動きからは、テスラに対する中国政府の譲歩が垣間みえる。
・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それが大分風向きが変わり・・・・
中国軍がテスラ車使用制限、安全保障理由に 米に対抗か＝関係者
［１９日 ロイター］ – 中国軍当局は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両に搭載されるカメラを巡るセキュリティー上の懸念を理由に、軍集合住宅への車両乗り入れを禁止した。関係者２人が明らかにした。 米国との緊張が高まる中、中国はテスラに対する監視を強めており、米国が国家安全保障を理由に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に行っている措置と同様のものだとアナリストは指摘している。
３月１９日、中国軍当局は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両に搭載されるカメラを巡るセキュリティー上の懸念を理由に、軍集合住宅への車両乗り入れを禁止したことが関係筋の話で明らかになった。写真は２０２０年１０月、スイスで撮影（２０２１年 ロイター／Arnd Wiegmann）
軍当局の指示は、テスラ車を所有する関係者に対して、軍の敷地外に車両を駐車するように通達し、今週通知されたという。 最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府が軍、機密産業の国有企業、主要機関の職員によるテスラ車使用を制限していると伝えた。
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これって自分が同じようなことをしているから、邪推しているのでしょうね。さすが中国のひとは考え方が凄い。
イーロンマスク氏もさぞかし頭が痛いでしょう。 ざまぁ・・・おっと。
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