えっ？　どんな影？？　聞捨てなりません。

夕刊フジ ZAKZAK、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一さんの記事からです：

ルノー・日産問題に中国の影　仏大統領の呼びかけをスルー、官邸の本音は技術流出の阻止

2019.1.26

日産自動車をめぐり、フランス政府がルノーとの経営統合を要求していると報じられた。

日産前会長のカルロス・ゴーン被告の事件は、会社法の特別背任容疑と有価証券報告書の虚偽記載容疑によるものだ。

事件の背景には、いろいろな力学があるように筆者には思える。ゴーン被告の強欲さという前提のうえで、（１）社内対立（２）経済産業省の意向（３）官邸の対中国政策の一環－の複合的結果ではないかとみている。

（１）の「社内対立」については、事件が内部通報、つまりたれ込みから発覚したことから間違いないだろう。

ゴーン被告は仏ルノーのトップも兼務していた。ルノーはもともと、仏政府が筆頭株主になっている国有企業だ。現大統領のマクロン氏は、経済・産業相当時に、仏政府とルノーの距離を縮めた功績がある。

そうしたなか、ゴーン被告は当初、仏政府と距離を置いていたが、最近はかなり近くなっていたとされる。この情報は当然、日産社内でもよく知られていただろう。反ゴーン派は、日本政府のサポートを得たいと考えてもおかしくない。

そこで、（２）の「経産省の意向」が出てくる。日産は昨年６月に社外取締役として経産官僚ＯＢを入れた。実はゴーン体制以前の日産は経産官僚の天下り先として知られていた。それが絶えて久しかったが、復活したというわけだ。これで、今回の情報が官邸に流れ、いざというときの保険として日本政府が出てくる用意が整った。

その次は、（３）「官邸の対中国政策の一環」だ。米トランプ政権と仏マクロン政権はうまくいっていない。米トランプ政権にとって、対中貿易戦争とは建前で、対中国の技術流出防止というのが本音だ。そこにルノーの対中技術協力の話が進行している。ルノーの配下には、日本の日産と三菱自動車がいる。特に、日本の電気自動車関連の技術は軍事転用可能なので、米国も神経質になっている。

こうした複合的な構図は仏政府も知っているはずで、そのうえで、ルノーと日産の経営統合を要求している。　窮地に追い込まれているマクロン政権にとって、ルノーの雇用や収益を失うことはきわめて痛い。日産は形式的にルノーの子会社であるが、販売台数は日産５８１万台に対しルノーは３７６万台と、どちらが子会社か分からない。ルノーは日産からの収益も大きく、２０１３年１２月期からの５年間、毎年５割以上を日産分が占めており、１７年１２月期でも約５割を日産から得ている。それでルノーはフランス国内の雇用を確保しているからだ。

ただし、日本政府は民間会社間の交渉であると、積極的に関与しないで一歩引いている。安倍晋三首相もマクロン大統領の呼びかけをかわしている。しかし、本音では日産をルノーの子会社から可能な限り独立させたいはずだ。そのほうが、日産にとっても、経産省にとっても、官邸にとってもプラスだからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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三菱のどんな技術が軍事に転用可能なのか判りませんが、ニッサンが可能な限り独立を保てるようにすることは日本にとって重要なことではないでしょうか？

フランスは自分で稼げないから、ニッサンの稼ぎを充てにしています。小ズルくないですか？そしてゴーンはニッサンを私物化してやりたい放題。ニッサンを救った救ったと自慢げですが、実際２万５千人の首を切ったからこそできた復活劇。それなら塩路一郎がやりたい放題してニッサンを潰しかけたのだから、いっそのこと潰してしまえばよかったと思います。

日本人はきった立ち直ったことと思います。