台湾(その3)戦略的3要衝の「交差点」

21 4月 2018

支那の侵略脅威が日に日に高まる2018年の今日、台湾がわが国にとってどれほど重要かお知らせします。

みなさんもご存じのように支那はチベットを武力侵略し、漢民族を入植させてチベット民族の浄化を図るなど、共産主義だけではなく、侵略主義です。わたしたちの領土尖閣列島にも毎日支那公船を入れ、さらに軍艦を入れるなどひとの領土などどこ吹く風です。この行為を許してはなりません。さて、台湾です。

以下、産経新聞社編集委員の野口裕之氏の記事から:

2018.4.9 07:00更新

台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止!?

米軍の台湾駐屯》に至る道筋はいくつか想定されたが、その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。 例えば、金氏(金正恩)が《核と弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を実行する》と“対米公約”。見返りに《体制保障》と《段階的な半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ米大統領が条件をのんでしまうシナリオだ。

だが、この「取引」には落とし穴がある。《段階的》は「時間稼ぎ」を、《半島の非核化》は「在韓米軍の漸減→撤退」を意味する。金氏との会談で《段階的な半島の非核化》に合意したとされる習氏に拒む理由はない。「北朝鮮大好き」で在韓米軍撤退を念頭に置く戦時作戦統制権返還要求を優先する韓国の文在寅大統領も飛び付き、在韓米軍撤退=米韓同盟の劣化→消滅へと舵が切られる。

台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換

折しも3月、米台高官らの相互訪問を促進する《台湾旅行法》が米国で成立した。米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)や米商務次官補代理が早くも訪台し、米下院外交委員長(共和党)は蔡英文・総統と総督府で会談した。

台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換だ。台湾関係法は対中配慮もあって総統、副総統、行政院長(首相)、外相、国防相らトップ5人のワシントン入りを事実上禁じ、米政府高官も台湾のカウンターパートに会えなかった。それが一転、米台首脳以下、いつ&どこでも会えるようになった。

特記すべきは台湾旅行法が米上下院ともに全会一致で通過したことだ。初の総統直接選挙(1996年)→野党・民進党への民主的な権力移譲(2000年)→平和的な政権交代(08年と16年)と台湾は民主制度を完成させた。国際秩序破壊と米国益に損害をもたらす中国の「中華帝国化」との鮮明な差が米議会・政府に深く認識された証左だった。中国の猛烈なロビー工作にもかかわらず、だ。

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在南朝鮮米軍が撤退し、台湾に駐留することになれば日本にとって万々歳です!北朝鮮は危ないけれど支那に比べれば脅威のレベルが違う!

これは支那にとって、1950年代の米ソ対立キューバ危機にも匹敵することになるでしょう。

 

画像出典:Wikipedia この地図をみると支那が太平洋には接していないのがわかります。米軍が台湾に駐留すれば、まさに支那の喉元に刃を突き付けた格好になり、また、台湾の人民は台湾としての独立を切望しています。

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