ふたを開けるにつれ、カルロス・ゴーン・ビシャナ氏の本性が露わになってきました。流石のおフランス世論もゴーンさんへの見方が厳しく変わってきつつあります。
また、ゴーンさんが会社の金で姉へ１４年間で８千万円以上のお金を支払ったり、取締役会の承認も経ずして名誉職を務めるレバノンの大学へ１００万ドル（２０１９年１月１６日現在 １＄＝１０９円 １億８百万円）を寄付したり、それはもうやりたい放題。
いつもの産経新聞記事より：
先ずお姉さんと大学寄付の件：
ゴーン被告の姉に１４年間で８千万円、「寄付」利用し資金還流 日産内部調査
カルロス・ゴーン被告（６４）らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が１５日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、１４年間で計７５万５千ドル（約８１９０万円）を支出。ゴーン被告が名誉職を務めるレバノンの大学に対しては、５年間で１００万ドルを寄付していた。日産は捜査の状況などをみて、ゴーン被告らに損害賠償を求める方向で検討している。 調査では、ゴーン被告らが「寄付」を家族への資金還流や自身の名誉のために利用していた状況が浮き彫りにされた。
関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、２００３年３月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。日産幹部は「寄付諮問委という組織は存在しない」と指摘。この問題では、日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴した。 また、正規の手続きを踏まず、日産はゴーン被告が育ったレバノンのセントジョセフ大学に１１～１５年に寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。
調査では、ゴーン被告や家族が住む高級住宅を秘密裏に取得する枠組みがつくられていた。レバノン・ベイルートの邸宅は９５０万ドルで取得し、７２０万ドルで改築。ゴーン被告の妻がシャンデリアの購入費用６万５千ユーロ（約８０６万円）の請求書を日産宛に送ることを連絡したメールも残っていた。 一方、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１５日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。
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ったく、ざけんじゃねーよ。ひとの金でやりたい放題。次のお題はおフランス世論について、同じく産経新聞記事から：
仏紙、ゴーンＣＥＯ解任を ルノー日産連合の維持訴え
ルノーのＣＥＯを務めていたカルロス・ゴーン容疑者＝２０１６年４月（ＡＰ）
１５日付のフランス紙ルモンドは、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件を巡り、自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者（ＣＥＯ）から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼ＣＥＯからの解任を見送っている。
記事は、ゴーン被告が短期的に自由の身となる見込みはほとんどないのに、ルノー内では「（被告に）忠実な最後の陣営があの手この手で（解任という）不可避な手続きを遅らせようとしている」（大野註：これにはおフランス政府の息がかかっているひとがいますね。マクロン大統領も黄色ベストデモで最早虫の息という人もいます。ニッサンどころじゃないんじゃね～の）と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。
また、３社が安定的に連合を続けるには、ルノーの筆頭株主であるフランス政府がけん引役を担うことができると主張。日産を安心させるため、３社連合の維持を条件に、フランス政府がルノーから完全に資本を引き揚げると提案することも可能だと訴えた。（共同）
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ちなみに（共同）とあるのは、共同通信が記事を配信して産経が掲載したといういみです。この共同という会社は、自分の左翼的な思想を何食わぬ顔で配信する常習犯なので、記事を鵜呑みにはできないところがあります。
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