大東亜戦争は石油の禁輸(ABCD包囲網 アメリカ(America)、イギリス(Britain)、中華民国ー中華人民共和国ではないー(China)、オランダ(Dutch)と、各国の頭文字を並べたもの)がきっかけでした。侵略戦争なんていう人がいますが、それはうそ。水素関連のお話しと銘打っておきながら実は石油の話から始まります。
日本の石油は中東から約8割が輸入されています。そこで問題になるのが今回のイランです。既に日本のタンカーがイスラム革命防衛隊(確定していません)の吸着機雷によって攻撃を受け、炎上しています。
日本が自国のタンカーを護るために海上自衛隊の艦船を送るのは当たり前ではないでしょうか? 現在までの日本とイランのいい関係がありますが、そこに拘泥している場合ではありません。
画像出典:Wikipedia 上の画像:ホルムズ海峡
凄い危機ですよね。日本の石油備蓄量は:
2015年3月末現在は国家備蓄、民間備蓄を合わせて約8,070万kl、約197日分を備蓄している(出典:Wikipedia)。
約半年間です。
次の記事は産経新聞WEB版(2,019年7月27日配信)からのものです:
画像出典:産経新聞
日本などのタンカーが攻撃されて緊迫感が増すホルムズ海峡で、警戒活動をする米海兵隊=18日(米海軍提供=ロイター)
米国は日本に、イラン沖ホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を要請した。日本は、輸入原油の約8割が同海峡を通過する「当事者」だ。同海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されて約1カ月半となるが、原油調達などに関わる国内企業は、安全対策のコストが上昇し苦慮している。ただ、調達先の代替は難しい。企業側は、イランへの挑発とならないような慎重な姿勢と外交努力を政府に期待している。
2019年6月13日のタンカー攻撃以降、商船三井は攻撃現場海域から約20キロ離れたコースを航行するよう指示。日本郵船なども付近を最大速度で航行させている。燃費は悪化するが、安全航行のため、「背に腹はかえられない」という。
大手損害保険会社によると、ミサイル被弾や機雷接触などによる船舶への損害を補償する「船舶戦争保険」は、ホルムズ海峡周辺海域の通過1回当たりの保険料率が船体価格の0・025%から0・25%へ10倍に上昇。たとえば100億円の大型タンカーなら、2500万円の保険料を支払わなければならない。 原油価格も気がかりだ。タンカーへの攻撃直後、中東産原油の先物価格が上昇した。経済産業省資源エネルギー庁が24日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格の上昇は、米国とイランの対立が激しくなり、原油価格が値上がりした分が転嫁されたためだという。
国内の海運会社約130社が加盟する業界団体、日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は、「政府に対し(米国が結成を目指す)有志連合へ、広い意味での協力をお願いすることも検討したい」という。
「広い意味での協力」が何を指すのか明言は避けるものの、自衛隊の派遣などではなく、財政的支援といった内容にとどめるべきだ、との思いのようだ。
政府は約8割を占める原油輸入先の“ホルムズ依存度”を下げるべく、調達先の多角化を長年、進めてきた。だが、中東産の価格優位性や、国内の石油精製設備が中東産向けの構成のため、代替には限界がある。
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そしてアメリカが「有志連合」という構想を打ち出している今、国会を緊急招集して急ぎ論議しなければならない問題でしょう。
夕刊フジWEB版記事(2019.7.27)からの抜粋:
ポンペオ氏、日本政府に「決断」迫る 「有志連合」結成へ各国に“名指し”参加要請
画像出典:夕刊フジ、ロイター
マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府に「決断」を迫った。緊迫化する中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す「有志連合」結成に向け、日本を名指しして参加を強く促したのだ。日本政府は現状では慎重な姿勢だが、多くの原油を同海峡経由で輸入している以上、何もしないという選択肢を選ぶことは難しそうだ。 「原油などが通過するこの海域で利益を得ているすべての国は、自国の利益だけではなく、自由で開かれた航行を守るために、有志連合に参加する必要がある」
ポンペオ氏は25日、米FOXニュースのインタビューにこう答えた。
英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアの順に国名を挙げ、その他、数カ国に参加を呼びかけていると語った。
日本では、岩屋毅防衛相(パチンコなんちゃら協会理事)が26日、防衛省で記者団に「(自衛隊の)派遣を検討する、ということではなく、現地の連絡官からの報告を受けたうえで、どう対応すべきかを検討したい」と慎重な言い回しに終始している。
だが、日本にとって、同海峡はエネルギー安全保障上、実に大切なシーレーン(海上交通路)である。中東に約9割を依存する原油の大半が、同海峡を通過している。
中東地域を管轄する米中央軍は25日、米南部フロリダ州タンパの空軍基地で「有志連合」構想についての2回目の説明会を開き、日本側も参加した。米国側は日本などの同盟国に対し、同海峡周辺で民間船舶を守り、監視にあたる艦船の派遣や資金協力などを具体的に求めたようだ。
日本政府は今後、イランとの友好関係への影響を考慮しながら、どのような貢献が可能かを見極める。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、夕刊フジの人気連載「ニュースの核心」(26日掲載)で、「ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線」「日本が参加を拒む選択肢はない」「ゼロ回答では、日本は世界から『米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか』との批判を受ける」「まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい」と指摘している。
元海上自衛隊艦隊司令官の香田元海将が次の発言をしています:
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏(元海将)は、イラン沖のホルムズ海峡周辺での船舶護衛に向けた米国主導の有志連合構想について、日本に関係する船舶を守るため自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦などを派遣すべきだとの認識を示した。アフリカ東部で海賊対処にあたっている護衛艦とP3C哨戒機を船舶護衛任務に振り向ける可能性があるとも指摘した。
--有志連合構想はどのような形を想定しているか 「海上交通の安全確保と秩序維持が目的で、海峡周辺で船舶への攻撃を警戒する態勢の濃淡をなくすことを目指している。時間帯や海域によって警戒が手薄なところがあれば攻撃側はそこを突いてくるからだ」
--具体的な運用は
「ある海域を午前6時にA国の軍艦が自国に関係する船舶を護衛して航行し、正午にB国が同様に通り、午後6時はC国で、夜間は航行しないというように運航を統制する。タンカーや軍艦が航行する情報の共有を重視している」
「有志連合では米軍が指揮をとるのではない。指揮はその国ごとに行い、自分の国の船舶はあくまで自分の国で守る。
連合作戦ではなく、個別作戦だ」 --日本の選択肢は
「4つある。(1)日本は有志連合に参加しない(2)連合に参加しないが、自衛隊を派遣して独自に守る(3)参加して自衛隊を派遣(4)参加するが、財政貢献だけを行う-。(2)だと各国と情報を共有できず、運航統制も利かなくなる」
--(3)が妥当だと
「そうだ。日本の船舶や日本人の船員が危険な状況の中で日本として守ることができないというのが最悪の選択だ。米国も今は海上交通に関しては自国で面倒をみてくれという姿勢で、他の国も日本の船舶を守ってくれるわけがない」
--自衛隊派遣の法的根拠は
「海上での人命・財産の保護や治安維持のため発令する自衛隊法の海上警備行動はこういう対処のためにある。(正当防衛・緊急避難で相手に危害を与える)危害射撃も可能だ。日本の船舶を守るため自衛隊の警察活動として海外に派遣することに何も問題はない。外国侵略に加担するわけではなく、憲法の制約も集団的自衛権も関係がない」
--海自は日本周辺の警戒監視などで運用が厳しいが、護衛艦を派遣できるか
「大変だが、間に合わないとなればアフリカ東部のジブチを拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対処にあたっている護衛艦にホルムズ海峡周辺での警戒に当たれと命令を出し直し、護衛艦を振り向けられる。P3Cも振り向ければ広い海域を監視でき、有効だ」
--有志連合に参加するとイランとの外交関係が悪化するとの指摘がある
「自国の船舶を守るのであってイランに戦争を仕掛けているわけではない。イランは日本のタンカー攻撃を否定しているが、実際に被害が出ている。不明の脅威に対処する活動とも位置づけられる」(半沢尚久)
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■香田洋二(こうだ・ようじ)氏 海上自衛隊で海上幕僚監部防衛部長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官を歴任し平成20年に退官した。
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自衛隊艦船の派遣には、必ず反対する共産党、社民党、れいわ、立憲民社党がいるが、あなたたちは日本国民の命を何と考えているのでしょうか? ましてやあなたたちの歳費は、日本国民の税金です。
このお題は、まったく本ブログとはそぐわないものですが、このようなことが発生するので、国産可能な「水素」が脚光を浴びて然るべきです。
蛇足ですが、パーレビ国王がイランを治めているとき、女性はミニをはき宗教による締め付けがありませんでした。いまはどんなに暑くても眼だけを出すブルカを纏う毎日です。人の国のことですが、まったく前近代的な国家に逆戻りしてしまったようです。アメリカとの摩擦は核開発の進め方を巡って発生し、北朝鮮とも関連が疑われています。こんな国が核を持つことは恐ろしいことです。
いつまでもお花畑の住人でいてはいけません。佐藤隊長出番ですよっ。
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