EUで2035年ガソリン車ゼロの衝撃って? でも大したことないけど

06 10月 2021

「サステナブル・ブランド ジャパン」記事より

2050年カーボンニュートラル目標に向けて、世界で運輸部門のゼロエミッション化の流れが加速している。欧州連合(EU)の欧州委員会はこのほど、温室効果ガスの大幅削減に向けた包括案の中でハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に終了する方針を打ち出した。世界最大の自動車市場である中国も2035年までに新車販売のすべてをEVなどの新エネルギー車やハイブリッド車にする計画だ。米国は、カリフォルニア州が35年までにガソリン車の新車販売を禁止し、ニューヨークを含む米12州の州知事らと共に国全体での同様の規制を求めている。急速なEV化の流れに対し、欧米や日本の自動車メーカーも対応を迫られる。(環境ライター 箕輪弥生 2021.07.21)

ヒステリックです。 だからこそ、このカーボンニュートラルというのは、不都合な真実を隠した上でのニュービジネスなのです。

夕刊フジWEB版 ZAKZAK記事より(同じ記事を何回も投稿してますけど・・・)

【「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽 地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり

2021.8.12

「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2(二酸化炭素)排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されている。

だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大(ばくだい)な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもない。

これは公開されている統計で確認できる。

台風は増えても強くなってもいない。台風の発生数は年間25個程度で一定している。台風に幾つか等級がある中で、「強い」以上に分類される台風の発生数は15個程度と横ばいで増加傾向は全くない。

猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではない。地球温暖化によって気温が上昇したといっても江戸時代と比べて0・8度に過ぎない。過去30年間当たりならば0・2度とわずかで、感じることすら不可能だ。

豪雨は観測データでは増えていない。理論的には過去30年間に0・2度の気温上昇で雨量が増えた可能性はあるが、それでもせいぜい1%だ。よって豪雨も温暖化のせいではない。

観測データを見ると、そもそも災害の激甚化など起きていないことが分かる。ましてや、地球温暖化による災害の激甚化などは皆無であったことが分かる。

温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルによる予測はある。だが、これには問題が幾つもある。モデルはろくに過去を再現することすらできない。

それにも関わらず、モデルを用いた被害予測が流布されていて、気候危機説の中核を成しているのだ。

実際のところ、過去になされた不吉な予測は外れ続けてきた。

温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれたシロクマはむしろ増えている。人が射殺せず保護するようになったからだ。

温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大している。サンゴは生き物なので海面が上昇しても追随するのだ。

CO2の濃度は江戸時代に比べるとすでに1・5倍になった。その間、地球の気温は0・8度上がった。だが、観測データで見れば何の災害も増えていない。

今後も感じることができないぐらい緩やかな温暖化は続くかもしれない。だが、破局が訪れる気配はない。「気候危機」なるものは、どこにも存在しない。

では、なぜフェイクが蔓延(まんえん)したか。政府機関、国際機関、御用学者、NGO、メディアが「不都合なデータ」を無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。

国民は、気候危機説にとって「不都合なデータ」を隠蔽されて、「脱炭素」という、莫大な経済負担を伴う無謀な目標に駆り立てられている。このようなことが許されて良いはずはない。

■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『地球温暖化のファクトフルネス』(アマゾン)

杉山さんは次のようにも言っています:

 

【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間60万円…9年後、あなたは払えますか?

2021.8.11

菅義偉政権は今年4月の気候サミットで、CO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。

政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。

政府はさらに、30年には13年比でCO2を46%削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった26%から20%もの深掘りだ。

いまの日本のCO2削減は13%ぐらいだから、ここから33%も10年で削減する約束になっている。止まっている原子力発電所をすべて再稼働させても、ようやくギリギリ26%というところ、大変な約束をしてしまった。

これまでの太陽光発電の実績では1%の削減のために毎年1兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのペースでできるとしても、20%の深堀りには毎年20兆円が追加でかかる。

これは、くしくも今の消費税の総額に等しい。ということは、「脱炭素」は30年までに消費税率を20%に上げるのと同等の国民負担になる。仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約12万円の5倍の60万円になる。9年後、あなたは払えますか?

海外では、負担が明確になるにつれ、脱炭素への反乱がはじまった。

スイスでは、30年までにCO2を半減するという「CO2法改正案」が、国民投票で否決された。反対派は「CO2法に反対する経済委員会」を組織してキャンペーンを展開した。ポスターには「お前、頭、大丈夫か? また税金だって? 高くて、役立たず、不公平。誤ったCO2法にノー」とあった。これで形勢が逆転した。

英国政府は、14年後の35年までに今からCO2を6割カットするという、これまた無茶な目標を立てた。この達成のためとして、家庭の暖房において、いま主流であるガスを禁止して電気式のみにする、さらにはガソリン自動車を禁止して電気自動車のみにする、といった施策を政府は検討した。

だが、その費用が世帯当たりで数百万円に上るという試算が明るみに出ると、ボリス・ジョンソン政権のお膝元、保守党のスティーブ・ベイカー元ブレグジット担当閣外相が公然と反旗を翻した。ベイカー氏は大衆紙サンに「脱炭素-ガス使用禁止で貧しい人が寒さに震える」と題した記事を書き、このままでは大増税になり、政治危機になる、訴えた。

夕刊フジ読者諸賢、いますぐ政府に経済負担を問い糾すべきだ。「脱炭素政策」に“反乱”を起こさないと、46%の数値目標達成のためとして、経済活動は規制され、重い税負担が課される。

動画出典:youtube

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動画出典:youtube 04:19くらいに大事なことを言っています

みなさんお忘れかもしれませんが、EV車そのものは確かにCO²を排出しません。しかし、EV車を充電するのは家庭用電気です。盛大にCO²を排出する火力発電です。そのことをご存知ですよね。とすると、このEV車云々は一体なんでしょうか?

上記豊田自工会会長が04:19くらいにいっていることを復習しますと:

夏の電力消費ピーク時に仮にEV乗用車400万台があると、総電気供給量が10~15%の増加となり原発で10基、火力発電所で20基分を新規建設しなければならないとのことです。

小泉スンヅロウ君がレジ袋の有料化をした結果、何か環境に良いことがありましたか? 不便になって万引きが増えたことくらい。 もし、環境に良いことをしたというならデータで示してよ。スプーンやフォークも有料化といっていたので自民党の総裁選挙がなければ危ないところでした。

世界にリードするガソリンエンジン車やハイブリッド車を造りだしてきた日本。ウソや虚像に踊らされることなく、我が道を行きましょうよ。

因みに、中国はほとんどが石炭による火力発電なので、盛大にCO²を排出しています。また、自分では自動車のエンジンを作ることができないので三菱からエンジンを買っています。だからこそ脱炭素に力を借りてEV化したい訳です。韓国もそうです。ゲンダイ自動車等、威勢のいいことを言っていますが、中味は全て日本のバッタもんコピー。これら特亜三国には気をつけなければなりません。

 

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