テスラ上海進出発表の狂騒 中国EV市場に黒船
部品供給などの日系メーカーにも影響

米電気自動車(EV)メーカーテスラの中国進出は、「黒船来航」のごとく中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。テスラが外資独資による進出1号となれば、それはEVシフトを推進する中国政府の意向に沿う一方で、補助金政策の下で地場メーカーが寡占する中国EV市場に大きな地殻変動をもたらす可能性を秘めている。
中国の市場開放策がテスラ進出の追い風に
中国政府は次世代自動車市場での競争優位を確立するため、国策として2012年からNEV市場の育成に注力している。テスラは14年、EVの需要増を見据え、中国で「モデルS」の輸入車の販売を開始。急速充電設備1000台超、体験センター約30店舗を設置した。17年の中国での売上高は20.3億ドル(前年比1.9倍)となり、テスラ全体の17%を占めた。一方、販売台数は1万4810台(同4割増)で、中国NEV市場におけるシェアは2.6%にとどまった。
現在テスラの輸入車には25%の関税が上乗せされるため、購入者層は限られている。18年7月から15%に引き下げられるものの、中国におけるテスラ販売台数の7割が富裕層の多い北京、上海、広州、深センの4大都市に集中する。


中国軍がテスラ車使用制限、安全保障理由に 米に対抗か=関係者
[19日 ロイター] – 中国軍当局は、米電気自動車(EV)大手テスラの車両に搭載されるカメラを巡るセキュリティー上の懸念を理由に、軍集合住宅への車両乗り入れを禁止した。関係者2人が明らかにした。 米国との緊張が高まる中、中国はテスラに対する監視を強めており、米国が国家安全保障を理由に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に行っている措置と同様のものだとアナリストは指摘している。
3月19日、中国軍当局は、米電気自動車(EV)大手テスラの車両に搭載されるカメラを巡るセキュリティー上の懸念を理由に、軍集合住宅への車両乗り入れを禁止したことが関係筋の話で明らかになった。写真は2020年10月、スイスで撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)
トラックバックURL