この投稿では何回も「脱炭素」の怪しさについて警鐘を鳴らしてきました。気象記録が残っているのはせいぜい150年くらい。そのくらいの期間で46億年もある地球の変動が判るはずもないです。さて、お馴染みの杉山大志さんの記事が夕刊フジに掲載されました：

■杉山大志（すぎやま・たいし）　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『地球温暖化のファクトフルネス』（アマゾン）など。

夕刊フジ

【エネルギー危機】無責任な「脱炭素」にしっぺ返し　光熱費の急上昇が企業収益・家計を圧迫　すでに世帯あたり「毎年６万円」負担、さらなる“炭素税”計画も

2021.11.23

エネルギー価格の高騰が、企業収益や家計を圧迫している。電気・ガス料金は来年１月から値上げする見通しであるうえ、レギュラーガソリンは年初に比べて２割超も上昇した。

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この価格高騰は、先進諸国が、エネルギーの安定安価な供給をなおざりにして、「脱炭素」にうつつを抜かしてきたことへの強烈なしっぺ返しだ。例えば、風力発電を増やし「風任せ」になった英国では、たまたま風が弱い日が続いて、代わりに天然ガスを使って発電した結果、ガスも電気も不足し価格が高騰した。

・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜大野意見：そもそも本当に大気中の二酸化炭素が原因で地球温暖化が始まっているのか？　甚だ疑問です。太陽光パネル設置であるとか、炭素税の導入とか、利権が渦巻いている感じがします＞

日本はどうか。実は、太陽光発電などの再生可能エネルギー賦課金として、すでに世帯あたり「毎年６万円」も払っていることをご存じだろうか？

諸君の家庭電気料金には毎年１万円が上乗せされて徴収されている。企業も賦課金を負担していて、これは世帯当たりに換算すると毎年５万円になる。これは諸君の給料の減少や物価上昇になって、結局は世帯が負担している。

・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いま日本政府が進める「脱炭素」で、国民負担はますます膨らむ一方だ。環境省はＣＯ２（二酸化炭素）１トンあたり１万円の「炭素税」について検討している。北海道・東北の寒冷地のＣＯ２排出量は世帯あたり年間５トン程度だから、これは年間５万円の課税になる。いまのエネルギー価格高騰は、ちょっとした炭素税の予行演習になっているわけだ。これで諸君はハッピーだろうか？

どこの自治体に行っても工場がある。工場には蒸気を沸かすボイラーや、材料を加工するために熱する炉があるが、その燃料は、石油やガス、石炭だ。これでどうしたらＣＯ２をゼロにできるのか？

・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自治体はＣＯ２ゼロを宣言しないと環境省ににらまれ、補助金がもらえない仕組みになっている。悪いのは環境省で、こんな無謀で経済負担の大きい政策を自治体に強要するのはおかしい。

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＜本当に二酸化炭素の所為で地球温暖化は起きているのでしょうか？＞

【「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽　地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり

2021.8.12

「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されている。

だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大（ばくだい）な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもない。

台風は増えても強くなってもいない。台風の発生数は年間２５個程度で一定している。台風に幾つか等級がある中で、「強い」以上に分類される台風の発生数は１５個程度と横ばいで増加傾向は全くない。

猛暑は都市熱や自然変動によるもので、温暖化のせいではない。地球温暖化によって気温が上昇したといっても江戸時代と比べて０・８度に過ぎない。過去３０年間当たりならば０・２度とわずかで、感じることすら不可能だ。

豪雨は観測データでは増えていない。理論的には過去３０年間に０・２度の気温上昇で雨量が増えた可能性はあるが、それでもせいぜい１％だ。よって豪雨も温暖化のせいではない。

温暖化によって大きな被害が出るという数値モデルによる予測はある。だが、これには問題が幾つもある。モデルはろくに過去を再現することすらできない。

それにも関わらず、モデルを用いた被害予測が流布されていて、気候危機説の中核を成しているのだ。

実際のところ、過去になされた不吉な予測は外れ続けてきた。

温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれたシロクマはむしろ増えている。人が射殺せず保護するようになったからだ。

温暖化による海面上昇で沈没して無くなると言われたサンゴ礁の島々はむしろ拡大している。サンゴは生き物なので海面が上昇しても追随するのだ。

ＣＯ２の濃度は江戸時代に比べるとすでに１・５倍になった。その間、地球の気温は０・８度上がった。だが、観測データで見れば何の災害も増えていない。

今後も感じることができないぐらい緩やかな温暖化は続くかもしれない。だが、破局が訪れる気配はない。「気候危機」なるものは、どこにも存在しない。

では、なぜフェイクが蔓延（まんえん）したか。政府機関、国際機関、御用学者、ＮＧＯ、メディアが「不都合なデータ」を無視し、異論を封殺し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。

国民は、気候危機説にとって「不都合なデータ」を隠蔽されて、「脱炭素」という、莫大な経済負担を伴う無謀な目標に駆り立てられている。このようなことが許されて良いはずはない。

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